海老名市 産後ケア事業

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service_types_json

[{"service_type":"daycare","label":"通所型","target_age_months":null,"target_description":"海老名市に住民登録があり、産後ケアを必要とするお母さんと生後1年までの赤ちゃん。感染症の疑いや入院・治療の必要がある方（病状が不安定な方）は利用できない。実施施設により、赤ちゃんの受け入れ可能な月齢が異なる。医療行為、託児は行わない。","time_description":"実施施設で日帰りでケアを受けられる。1日1回7時間以内（計6回まで）。利用可能期間は出産後1年未満。利用可能日は月曜日から金曜日（年末年始・祝日を除く）。","user_fee_yen":4000,"fee_description":"1回（1日）あたり市民税課税世帯4,000円、市民税非課税世帯2,000円、生活保護世帯0円。多胎は1人あたり1,000円加算。非課税証明書（写しで可）・生活保護受給者証（写しで可）の提出で減免。"},{"service_type":"shortstay","label":"宿泊型","target_age_months":null,"target_description":"海老名市に住民登録があり、産後ケアを必要とするお母さんと生後1年までの赤ちゃん。感染症の疑いや入院・治療の必要がある方（病状が不安定な方）は利用できない。実施施設により、赤ちゃんの受け入れ可能な月齢が異なる。医療行為、託児は行わない。","time_description":"実施施設に宿泊しケアを受けられる。1泊2日～2泊3日。利用可能期間は出産後5か月未満（実施施設により異なる）。利用可能日は月曜日から土曜日（実施施設により異なり、年末年始・祝日は除く）。","user_fee_yen":6000,"fee_description":"1回（1日）あたり市民税課税世帯6,000円、市民税非課税世帯3,000円、生活保護世帯0円。多胎は1人あたり1,000円加算。非課税世帯は非課税証明書（写しで可）、生活保護世帯は生活保護受給者証（写しで可）の提出で減免。"},{"service_type":"home_visit","label":"訪問型","target_age_months":null,"target_description":"海老名市に住民登録があり、産後ケアを必要とするお母さんと生後1年までの赤ちゃん。感染症の疑いや入院・治療の必要がある方（病状が不安定な方）は利用できない。医療行為、託児は行わない。","time_description":"助産師の訪問によりケアを受けられる。1日1回2時間以内（計3回まで）。訪問型は地区担当の助産師から連絡がある。","user_fee_yen":0,"fee_description":"0円（利用者負担なし）。訪問型の利用申請は新生児訪問時に相談。"}]

fee_summary

[{"service_type":"daycare","label":"通所型","user_fee_yen":4000,"fee_description":"1回（1日）あたり市民税課税世帯4,000円、市民税非課税世帯2,000円、生活保護世帯0円。多胎は1人あたり1,000円加算。非課税証明書（写しで可）・生活保護受給者証（写しで可）の提出で減免。","claim_id":"claim_fd8db69a474c"},{"service_type":"home_visit","label":"訪問型","user_fee_yen":0,"fee_description":"0円（利用者負担なし）。訪問型の利用申請は新生児訪問時に相談。","claim_id":"claim_25bcc65eb95b"},{"service_type":"shortstay","label":"宿泊型","user_fee_yen":6000,"fee_description":"1回（1日）あたり市民税課税世帯6,000円、市民税非課税世帯3,000円、生活保護世帯0円。多胎は1人あたり1,000円加算。非課税世帯は非課税証明書（写しで可）、生活保護世帯は生活保護受給者証（写しで可）の提出で減免。","claim_id":"claim_38237b3de473"}]

usage_limit

お母さん1人につき宿泊型、通所型あわせて最大6日まで。宿泊型は1泊2日～2泊3日（利用可能期間は出産後5か月未満・実施施設により異なる）、通所型は1日1回7時間以内で計6回まで（利用可能期間は出産後1年未満）、訪問型は1日1回2時間以内で計3回まで。利用可能期間を過ぎた場合は、産後ケア事業利用券はご利用できない。実施施設にお申し込み後のキャンセルに関しては、取消し料がかかることがあり、必ずお申し込み時に確認する。市民税非課税世帯は利用料の減額、生活保護世帯は免除（証明書の提出が必要。転入等で課税状況が確認できない場合は転入前の市町村から課税証明書の取得が必要。申請後に減免対象であったことが判明した場合でも、払い戻しは行わない）。

application_method

妊娠28週以降、こども育成課にお申し込み。①宿泊型・通所型は窓口、郵送、電子申請が可能（該当する書式を印刷し、世帯状況が確認できる証明書を添えてこども育成課へ郵送または窓口提出。ファクス提出は不可。電子申請は産後ケア事業（宿泊型・通所型）利用申請から）。訪問型の利用申請は新生児訪問時に相談。②申請後、保健師がお母さんや赤ちゃんのご様子をお伺いするため、相談・面接を行う場合がある（連絡が取れない場合は利用券が発行できない場合があるため、必ず連絡がとれる電話番号を記載）。③申請書の内容を審査し、ご自宅に「産後ケア利用承認通知書」「産後ケア事業利用券」を郵送（紛失されても再発行しない）。④利用承認通知書が届いた後に、希望する実施施設へ直接予約（厚木市立病院を希望される場合は、こども育成課へ相談）。⑤利用当日は、産後ケア事業利用券、母子健康手帳、健康保険証、利用料、お母さんと赤ちゃんに必要なもの（おむつ、着替え、授乳に必要なもの）を持参。

reservation_method

原データ更新日：2026-05-30
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

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